一般社団法人 大垣労働基準協会(ORK)

大垣協会主催講習案内

大垣労働基準協会主催  (開催日をクリックしてください。)
※予約(席の確保)は随時致しますが、本申込み(申込書の提出)は開催の2ヶ月前からお願いします。
※受講票は、講習開催の約1か月前に送付致します。

大垣労働基準協会主催の講習会にご参加される方はご確認くださいコロナウイルス感染対策について

年間計画一覧はこちら→令和4年度各種安全衛生教育日程表のご案内(岐阜県開催)
          令和5年度各種安全衛生教育日程表のご案内(岐阜県開崔)

受付状態  OK=〇  わずか△ 満席・受付終了=×  受付前=
空白

     
    講 習 会 名

2月  3月
有機溶剤
作業主任者(
2日間講習)

7
8

動力プレスの金型調整

22
リスクアセスメント
(製造業)
2

2023年度 大垣労働基準協会主催講習案内 

     
    講 習 会 名

4
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
有機溶剤
作業主任者(
2日間講習)

29
30

7
8
新入者安全衛生 6

 
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 27

 
熱中症予防管理者   18  
局所排気装置等
 定期自主検査者
(3日間講習)

24
25
26
12
13
14
18
19
20
アーク溶接業務(半自動を含む)
  特別教育講習  

 (2日間講習) 

29
30
6
7

廃棄物の焼却施設に関する業務特別教育
26
低圧電気取扱い業務
(2日間講習)

3
4
第一種・第二種
衛生管理者免許取得の為の試験受験準備講習(一種:2日間、2種:1日)
※安全衛生技術試験協会の第一種・第二種衛生管理者免許 

・試験日
  ・申込状況

19
20
リスクアセスメント(化学)
化学物質リスクアセスメント研修(健康障害防止)
2
動力プレスの金型調整

22 8
マスクフィットテスト実施者に対する教育
※アーク溶接を継続して屋内で使用する職場
24
化学物質管理者専門的講習
(2日間講習)
30
31
ゼロ災危険予知活動トレーナー
(2日間講習)

25
26

自由研削といし取替試運転
21
粉じん作業
17
リスクアセスメント
(製造業)
4
岐阜地区出張試験
会場:岐阜商工会議所ビル
  4
5
6
7
8
9
10月 11月 12月 1月 2月 3月

         特別教育を必要とする危険有害業務一覧表
※■
マスクフィットテスト実施者に対する教育

特定化学物質障害予防規則が改正され、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、溶接作業者に対して、年1回、呼吸用保護具(マスク)のフィットテストを実施することが義務付けられまし た。(施工日:令和5年4月1日)。大垣労働基準協会では、フィットテストを実施する方々を養成するため、「フィットテスト 実施者に対する教育実施要領」(令和3年4月6日付厚生労働省通達)に基づく研修を実施します。
※■化学物質管理者専門的講習(2日間講習)化学物質管理者の選任の義務化  (安衛則12条の5) 令和6年4月1日施行
化学物質管理者(安衛則第12条の5)を選任するための研修として、令和6年4月から、化学物質を製造し、又 は取り扱う事業場については、化学物質管理者を選任し、化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理な ど、化学物質の管理に係る技術的事項を管理させる必要があります。 本研修は、リスクアセスメント対象物を製造する事業場において、選任の要件となるリスクアセスメントの実務 をマスターする3時間の実習を含む専門的内容を研修します。
※◆有機溶剤技能講習
有機溶剤作業主任者の選任が必要な有機溶剤業務
有機溶剤中毒予防規則第19条に記載されているとおり、有機溶剤作業主任者の選任が必要なのは「有機溶剤業務」を行う場合です。
この「有機溶剤業務」について、有機溶剤中毒予防規則第1条6項に定義が記載されています。
定義等
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる
6 有機溶剤業務
次の各号に掲げる業務をいう。
 有機溶剤を製造する工程における有機溶剤のろ過、混合、攪拌、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務
 染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、撹拌又は加熱の業務
 有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
 有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
 有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
 接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
 接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
 有機溶剤等を用いて行う洗浄又は払しよくの業務
 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務
 有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
 有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
 有機溶剤等を入れたことのあるタンクの内部における業務
  有機溶剤中毒予防規則第1条(抜粋)
※▲低圧電気取扱い業務 (2日間講習) ※電気工事士等資格が不要な「軽微な工事」とは   労働安全衛生規則第36条-4号
低圧(直流にあつては750ボルト以下、交流にあつては600ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。)の充電電路 (対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。)の敷設若しくは修理の業務
(次号に掲げる業務を除く。)又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路(対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。)のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
※▲アーク溶接業務(半自動を含む)特別教育講習  
労働安全衛生規則第36条-3号
アーク溶接業務(手アーク溶接(被覆アーク溶接、ガス・シールドアーク溶接など)、半自動アーク溶接、自動溶接)
※▲粉じん作業
労働安全衛生規則第36条-29号
事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。
一 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法
二 作業場の管理
三 呼吸用保護具の使用の方法四 粉じんに係る疾病及び健康管理
五 関係法令
※▲動力プレスの金型調整
労働安全衛生規則第36条-2号

 法59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は次のとおりとする。
第2号 動力プレスにより駆動されるプレス機械の金型、シャーの刃部又はプレス機械若しくはシャーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整業務
※▲自由研削といし取替試運転
労働安全衛生規則第36条-1号
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
※▲フルハーネス型墜落制止用器具特別教育  墜落制止用器具に係る質疑応答集
労働安全衛生規則第36条-41号
労働安全衛生規則の改正により、高さ2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を使って作業を行う業務について特別教育が義務付けられました。
※▲
廃棄物の焼却施設における業務(ダイオキシン類対策)作業特別教育
ダイオキシン類のばく露防止の措置として労働安全衛生規則第3篇第1章の2が設けられ、従事者に対する特別教育が定められています。労働安全衛生規則第36条第34号~36号の業務を対象とした特別教育を次のとおり開催します。下記の①~②を参照いただき、未受講等該当する方がありましたらこの機会に受講されますようご案内します。
①    対象となる焼却施設
廃棄物焼却炉であって、火床面積が0.5㎡以上(2つ以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合には、それらの火床面積の合計)または、焼却能力が1時間当たり50kg以上(2つ以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合には、それらの焼却能力の合計)の能力を有するもの。
②    対象となる業務
前項の廃棄物焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務。
前項の廃棄物焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検の業務。
前項の廃棄物焼却施設、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務。
※■局所排気装置等定期自主検査者 (3日間講習)
局所排気装置及び除じん装置(以下「局所排気装置等」という。)については、労働安全衛生法第45条、労働安全衛生法施行令第15条第1項第9号及び厚生労働省令により、1年以内ごとに1回定期に自主検査を行うことが、事業者に義務づけられています。
 本講習は、局所排気装置等の定期自主検査に必要な知識・技術の習得を目的として平成20年3月27日基発0327002号「局所排気装置等の定期自主検査者等養成講習について」に基づき、自社の局所排気装置等の定期自主検査を行う方を対象に実施するものです。
※●ゼロ災危険予知活動トレーナー(2日間講習)
KYT(危険予知訓練)は安全衛生管理の手法として40年以上の歴史を持ち、多くの業種・事業場で
採用されています。4S活動、ヒヤリ・ハット、リスクアセスメントなどと共に全員参加型の安全衛生活動の
手法に位置付けられますが、特にKYTは全員の積極的な参加が欠かせません。
 本研修会は、職場の中でKYTをリードし積極参加を推進する方の養成を目的として、4ラウンドKYなど
各種手法の演練を中心に行います。
※●新入者安全衛生
安全衛生教育)
第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
本講座は、事業者が実施する雇入れ教育の一環としていただくとともに、比較的経験の浅い労働者の方を対象として、労働災害と安全の基本を講義とグループ討議で学んでいただき、職場の災害撲滅を目的に開催するものです。
※●熱中症作業管理者
事業者は、厚生労働省通達「職場における熱中症の予防について(平成21年6月19日付基発第0619001号)」により、高温多湿な作業場所での作業を管理する者及び労働者に対する労働衛生教育の実施を求められています。
※●第一種・第二種衛生管理者免許試験準備講習
 第1種衛生管理者免許試験の出題範囲は、有害業務から労働衛生一般、労働基準法まで広範囲となっており、短時間の勉強で合格するにはポイントを絞って勉強することが重要です。そこで、当協会では、衛生管理者試験に詳しい講師が2日にわたり合格するポイントを説明しますので、これから受験を予定されている方は、是非この機会に受講していただきますようご案内申し上げます。

お問合せ

一般社団法人 大垣労働基準協会
503-0803
岐阜県大垣市小野4丁目35-10 
(大垣市情報工房4階)
TEL 0584-73-2272
FAX 0584-73-2257

o-roudoukijunkyokai@aurora.ocn.ne.jp

技能講習、特別教育、セミナーの開催、労務・安全衛生に係る個別ご相談への対応等を通じて、会員事業場のみなさまの安全で働きやすい職場環境づくりをお手伝いいたします。

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