一般社団法人 大垣労働基準協会(ORK)

大垣労働基準協会主催 講習案内 

予約(席の確保)	本申込み(申込書の提出)
随時OK	開催の２ヶ月前から

　　　※受講票は、講習開催の約1か月前に送付致します。

講習会にご参加される方はご確認ください
大垣労働基準協会主催の講習会における新型コロナウイルス感染対策について（令和5年3月13日更新）

年間計画一覧
令和５年度各種安全衛生教育日程表のご案内（岐阜県開崔）

受付状態　　OK＝〇　　わずか△　満席・受付終了＝×　　受付前＝空白

講 習 会 名

4 月

５月

６月

７月

８月

９ 月

10月

11月

12 月

1月

2月

3月

◆有機溶剤 作業主任者(２日間講習)

29 30 ×

6 7

7 8

■局所排気装置等  定期自主検査者 （３日間講習）

12 13 14

18 19 20

▲アーク溶接業務(半自動を含む) 　　特別教育講習   　（２日間講習）

11 12 (年間計画より　日程を変更しております)

▲廃棄物の焼却施設に関する業務特別教育

26 〇

▲低圧電気取扱い業務 （２日間講習）

3 4 〇

●第一種･第二種衛生管理者免許取得の為の受験準備講習 (一種:19,20日･二種:20日のみ) 試験の日程は下記よりご確認ください ・衛生管理者免許試験日程　・申込状況 　岐阜地区出張試験　9月3日

19 20〇

●リスクアセスメント(化学) 化学物質リスクアセスメント研修（健康障害防止）

2 〇

▲動力プレスの金型調整

22 〇

8

■マスクフィットテスト実施者に対する教育 ※アーク溶接を継続して屋内で使用する職場

24 〇

■化学物質管理者専門的講習 （２日間講習）

26 27 × 追加

30 31 ×

▲フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

26

22

●ゼロ災危険予知活動トレーナー （２日間講習）

25 26

▲自由研削といし取替試運転

21

▲粉じん作業

17

●リスクアセスメント （製造業）

4

●新入者安全衛生

6 終了

▲フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

27 終了

●熱中症予防管理者

18 終了

■局所排気装置等  定期自主検査者 （３日間講習）

24 25 26 終了

▲アーク溶接業務(半自動を含む) 　　特別教育講習   　（２日間講習）

29 30 終了

4月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10月

11 月

12 月

1 月

2 月

3 月

安全衛生技術試験協会（中部安全衛生技術センター）の岐阜地区出張試験について

★令和5年度岐阜地区出張試験

4月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10月

11 月

12 月

1 月

2 月

3 月

会場：岐阜商工会議所ビル 実施団体:中部安全衛生技術センター 受付期間　7月4日(火)～7月18日（火）

3

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

　　　　　　　　　特別教育を必要とする危険有害業務一覧表
※■マスクフィットテスト実施者に対する教育
特定化学物質障害予防規則が改正され、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、溶接作業者に対して、年１回、呼吸用保護具（マスク）のフィットテストを実施することが義務付けられまし た。（施工日：令和５年４月１日）。大垣労働基準協会では、フィットテストを実施する方々を養成するため、「フィットテスト 実施者に対する教育実施要領」（令和３年４月６日付厚生労働省通達）に基づく研修を実施します。
※■化学物質管理者専門的講習（２日間講習）化学物質管理者の選任の義務化 　(安衛則12条の5)　令和６年４月１日施行
化学物質管理者（安衛則第12条の5）を選任するための研修として、令和6年4月から、化学物質を製造し、又 は取り扱う事業場については、化学物質管理者を選任し、化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理な ど、化学物質の管理に係る技術的事項を管理させる必要があります。 本研修は、リスクアセスメント対象物を製造する事業場において、選任の要件となるリスクアセスメントの実務 をマスターする３時間の実習を含む専門的内容を研修します。
※◆有機溶剤技能講習
有機溶剤作業主任者の選任が必要な有機溶剤業務
有機溶剤中毒予防規則第１９条に記載されているとおり、有機溶剤作業主任者の選任が必要なのは「有機溶剤業務」を行う場合です。
この「有機溶剤業務」について、有機溶剤中毒予防規則第１条６項に定義が記載されています。
定義等
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる
６　有機溶剤業務
次の各号に掲げる業務をいう。
イ　有機溶剤を製造する工程における有機溶剤のろ過、混合、攪拌、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務
ロ　染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、撹拌又は加熱の業務
ハ　有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
ニ　有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
ホ　有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
ヘ　接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
ト　接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
チ　有機溶剤等を用いて行う洗浄又は払しよくの業務
リ　有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務
ヌ　有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
ル　有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
ヲ　有機溶剤等を入れたことのあるタンクの内部における業務
　　有機溶剤中毒予防規則第１条（抜粋）
※▲低圧電気取扱い業務　（２日間講習）　※電気工事士等資格が不要な「軽微な工事」とは　　　労働安全衛生規則第３６条－4号
低圧（直流にあつては750ボルト以下、交流にあつては600ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路 （対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務
（次号に掲げる業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
※▲アーク溶接業務(半自動を含む)特別教育講習  
労働安全衛生規則第３６条－3号
アーク溶接業務（手アーク溶接（被覆アーク溶接、ガス・シールドアーク溶接など）、半自動アーク溶接、自動溶接）
※▲粉じん作業
労働安全衛生規則第３６条－29号
事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。
一　粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法
二　作業場の管理
三　呼吸用保護具の使用の方法四　粉じんに係る疾病及び健康管理
五　関係法令
※▲動力プレスの金型調整
労働安全衛生規則第３６条－2号
　法５９条第３項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は次のとおりとする。
第2号　動力プレスにより駆動されるプレス機械の金型、シャーの刃部又はプレス機械若しくはシャーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整業務
※▲自由研削といし取替試運転
労働安全衛生規則第３６条－1号
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
※▲フルハーネス型墜落制止用器具特別教育　　墜落制止用器具に係る質疑応答集
労働安全衛生規則第３６条－４１号
労働安全衛生規則の改正により、高さ2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を使って作業を行う業務について特別教育が義務付けられました。
※▲廃棄物の焼却施設における業務（ダイオキシン類対策）作業特別教育
ダイオキシン類のばく露防止の措置として労働安全衛生規則第３篇第１章の２が設けられ、従事者に対する特別教育が定められています。労働安全衛生規則第３６条第３４号～３６号の業務を対象とした特別教育を次のとおり開催します。下記の①～②を参照いただき、未受講等該当する方がありましたらこの機会に受講されますようご案内します。
①    対象となる焼却施設
廃棄物焼却炉であって、火床面積が０.５㎡以上（２つ以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合には、それらの火床面積の合計）または、焼却能力が１時間当たり５０ｋｇ以上（２つ以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合には、それらの焼却能力の合計）の能力を有するもの。
②    対象となる業務
前項の廃棄物焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務。
前項の廃棄物焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検の業務。
前項の廃棄物焼却施設、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務。
※■局所排気装置等定期自主検査者　（3日間講習）　　局所排気装置の種類
局所排気装置及び除じん装置（以下「局所排気装置等」という。）については、労働安全衛生法第４５条、労働安全衛生法施行令第１５条第１項第９号及び厚生労働省令により、１年以内ごとに１回定期に自主検査を行うことが、事業者に義務づけられています。
　本講習は、局所排気装置等の定期自主検査に必要な知識・技術の習得を目的として平成２０年３月２７日基発０３２７００２号「局所排気装置等の定期自主検査者等養成講習について」に基づき、自社の局所排気装置等の定期自主検査を行う方を対象に実施するものです。
※●ゼロ災危険予知活動トレーナー（２日間講習）
ＫＹＴ（危険予知訓練）は安全衛生管理の手法として４０年以上の歴史を持ち、多くの業種・事業場で
採用されています。４Ｓ活動、ヒヤリ・ハット、リスクアセスメントなどと共に全員参加型の安全衛生活動の
手法に位置付けられますが、特にＫＹＴは全員の積極的な参加が欠かせません。
　本研修会は、職場の中でＫＹＴをリードし積極参加を推進する方の養成を目的として、４ラウンドＫＹなど
各種手法の演練を中心に行います。
※●新入者安全衛生
本講座は、事業者が実施する雇入れ教育の一環としていただくとともに、比較的経験の浅い労働者の方を対象として、労働災害と安全の基本を講義とグループ討議で学んでいただき、職場の災害撲滅を目的に開催するものです。
※●熱中症作業管理者
事業者は、厚生労働省通達「職場における熱中症の予防について（平成21年6月19日付基発第0619001号）」により、高温多湿な作業場所での作業を管理する者及び労働者に対する労働衛生教育の実施を求められています。
※●第一種・第二種衛生管理者免許試験準備講習
　第1種衛生管理者免許試験の出題範囲は、有害業務から労働衛生一般、労働基準法まで広範囲となっており、短時間の勉強で合格するにはポイントを絞って勉強することが重要です。そこで、当協会では、衛生管理者試験に詳しい講師が２日にわたり合格するポイントを説明しますので、これから受験を予定されている方は、是非この機会に受講していただきますようご案内申し上げます。

★免許　◆技能講習　▲特別教育等　■通達　●その他

	名　称	必要資格	必要人数	備考	関係部署への届出
	総括安全衛生管理者	（工場長等の事業統括管理者）	1名	300人以上の事業場	必要　　 様式第３号 ネット作成 対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
■	安全管理者について 安全管理者選任時講習	安全管理者専任時の研修を修了した者	1名	50人以上の事業場	必要　　 様式第３号 ネット作成 対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
★	衛生管理衛者とは 衛生管理者免許	第一種衛生管理者免許取得者 第二種衛生管理者免許取得者 衛生工学衛生管理者免許取得者	1名 2名 3名 4名	50～200人の事業場 201～500人の事業場 501～1000人の事業場 1001～2000人の事業場	必要　　 様式第３号 ネット作成 対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
	安全衛生委員会	①（工場長等の事業統括管理者） ②安全管理者 ③衛生管理者 ④産業医 ⑤当該事業場の労働者で安全衛生に関し経験を有する者	①１名 ②１名以上 ③１名以上 ④１名以上	50人以上の事業場	必要なし
■	安全衛生推進者とは 安全衛生推進者	安全衛生推進者養成講習修了者等	１名	10～50人未満の事業場	必要なし
	産業医	医師で指定要件有り ※常時1，000人以上の労働者を使用する事業場は専属とすること。	１名	50～3000人の事業場	必要　　 様式第３号 ネット作成 対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
	防火管理者とは 防火管理者	防火対象物延べ面積 　500ｍ2以上　甲種防火管者　500ｍ2未満　乙種防火管理者	１名	50人以上の事業場	各種申請・届出
	安全運転管理者とは 安全運転管理者	権限ある人（部長、課長等） 　他に指定要件有り 資格要件	１名	自動車を使用している 事業所 　　　　　・乗車定員10人以下：5台以上 　・乗車定員11人以上：1台以上	各種申請・届出