一般社団法人 大垣労働基準協会(ORK)

フォークリフト    玉掛・併合の講習案内

フォークリフト(陸災防岐阜県支部主催)

フォークリフト運転(31時間) 
令和4年度年間開催案内  申込書

※予約(席の確保)は随時致しますが、本申し込み(申込書の提出)は開催の2ヶ月前からお願いします

学科、実技(4日間講習)会場:大垣職業訓練センター

開 催 月 学 科 実  技 受付状況             
  2月 10日 13・14・15日 満席
10日 16・17・20日 満席
2023年度  
5月  8日 09・10・11日  
6月  2日   6・ 7・ 8日  
 2日 12・13・14日  
5日 15・16・19日  
10月 17日 18・19・20日  
17日 23・24・25日  
11月 13日 14・15・16日  
2月 19日 20・21・22日  
19日 26・27・28日  


年間計画一覧はこちら→フォークリフト技能講習

玉掛け・併合講習(日本クレーン協会岐阜岐阜支部主催)

玉掛技能講習  ※つり上げ荷重1t以上
(1・2日目:大垣職業訓練センター 3日目:クレーン協会岐阜 計3日間) 

※予約(席の確保)は随時致しますが、本申込み(申込書の提出)は開催の2ヶ月前からお願いします

玉掛け開催案内(1月・2月) 申込書 免除申請書(該当者のみ)

開 催 月 学 科 実 技 受付状況
2月 27・28 3月3日 空席あり
2023年度  
7月
10・11日 14日  
8月 28・29日 9月1日  
10月 30・30日 11月1日  
2月 5・6日 2月9日  


併合
講習 (玉掛け技能講習 と クレーン運転(つり上げ荷重5t未満)特別教育)
(1・2日目:
大垣職業訓練センター  3・4日目:クレーン協会岐阜 計4日間)

※予約(席の確保)は随時致しますが、本申込み(申込書の提出)は開催の2ヶ月前からお願いします 

併合開催案内(1月・2月) 申込書 免除申請書(該当者のみ)

開 催 月 学 科 実 技 受付状況
2月 27・28日 3/1・2日 満席
2月(臨時開催) 27・28日 3/1・3 空席あり
2023年度  
7月 10・11日 12・13日  
8月 28・29日 30・31日  
10月 30・31日 11月1・2日  
1月 15・16日 17・18日  
2月 5・6日 7・8日  

小型移動式クレーン運転

開 催 月 学 科 実 技 受 付 状 況
2024年3月 11・12日 14日


クレーン協会(他地区開催)申込状況 

技能講習 特別教育等 通達 その他
名称 必要資格 必要人数 備考 届出
プレス機械作業主任者          プレス機械作業主任者
受講修了者         
2名/直・所 プレス機械を5台以上有する事業場
ガス溶接作業主任者・ガス溶接(技能講習) 左記技能講習
受講修了者
関係作業者
全員
可燃性ガス・酸素を使用したガス溶接、切断等のガス溶接作業
有機溶剤作業主任者(大垣) 左記技能講習
受講修了者
2名/直 トルエン、キシレン、酢酸エチル等
特定化学物質作業主任者 左記技能講習
受講修了者
2名/直 クロム酸、塩酸、硝酸、硫酸
アンモニア等

乾燥設備作業主任者 左記技能講習
受講修了者
2名/直 乾燥設備のうち、危険物等(労働安全衛生法施行令)に係る設備で、内容積が1m3以上 等

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 左記技能講習
受講修了者
2名/直 酸素欠乏症にかかるおそれ及び硫化水素中毒にかかるおそれのあるたて抗、ずい道、マンホール又はピット内部、タンク、サイロ等

フォークリフト運転者
(31時間)
左記技能講習
受講修了者
運転者全員 技能講習:最大荷重1t以上操作可
特別教育:最大荷重1t未満まで

はい作業主任者 左記技能講習
受講修了者
1名/作業時 倉庫、上屋、土場において荷の高さが2メートル以上の荷の積上げ、積卸し(はい作業)を行う際

床上操作式クレーン 左記技能講習
受講修了者
関係作業者
全員
吊上げ荷重 5t以上

玉掛け技能講習 左記技能講習
受講修了者
関係作業者
全員
吊上げ荷重 1t以上

併合
玉掛け技能講習・クレーン運転業務(5t未満)
左記受講修了者 関係作業者
全員
玉掛け:吊上げ荷重 1t以上クレーン:吊上げ荷重 0.5~5t未満
クレーン運転業務(5t未満) 左記特別教育
受講修了者
関係作業者
全員
吊上げ荷重 0.5~5t未満
現場監督者・職長等安全衛生 職長となるには特別な資格や年齢制限はありませんが、職長教育を受ける必要があります。
粉じん作業 左記特別教育
受講修了者

事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。

一 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法
二 作業場の管理
三 呼吸用保護具の使用の方法四 粉じんに係る疾病及び健康管理
五 関係法令

動力プレス金型取替調整 左記特別教育
受講修了者
原則関係
作業者全員

プレス機械の金型、安全装置、安全囲いの取付け、取外し・調整の業務
労働安全衛生規則第36条2号の規定により、動力プレス・シャーを取り扱う場合には「動力プレスの金型等の業務に係る特別教育(動力プレス特別教育)」を実施することが定められています。
アーク溶接作業者 左記特別教育
受講修了者
関係作業者
全員
アーク溶接業務(手アーク溶接(被覆アーク溶接、ガス・シールドアーク溶接など)、半自動アーク溶接、自動溶接)

研削といし取替試運転作業者 左記特別教育
受講修了者
関係作業者
全員     
研削といしの取替え又は
取替え時の試運転の業務

低圧電気取扱い業務 左記特別教育
受講修了者
関係作業者
全員
低圧(直流にあつては750ボルト以下、交流にあつては600ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。)の充電電路 (対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。)の敷設若しくは修理の業務
(次号に掲げる業務を除く。)又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路(対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。)のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
フルハーネス型 左記特別教育
受講修了者
関係作業者
全員
高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具
 (令第十三条第三項第二十八号の墜落制止用器具をいう。第百三十条の五第一項において同じ。) のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(前号に掲げる業務を除く。)              
 ■ 局所排気装置等定期自主検査者 左記教育
受講修了者
関係作業者
全員
 局所排気装置及び除じん装置(以下「局所排気装置等」という。)については、1年以内ごとに1回定期に自主検査を行うことが、事業者に義務づけられています。
熱中症予防管理者 左記教育
受講修了者
事業者には熱中症予防のための管理と作業者に対する労働衛生教育の実施が求められています。
危険予知訓練(KYT)
活動トレーナー
左記教育
受講修了者
(K)危険
(Y)予知
(T)トレーニング
新入者安全衛生教育
安全衛生教育)
第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
リスクアセスメント
第一種衛生管理者免許試験受験準備研修
衛生管理者試験に詳しい講師が2日にわたり合格するポイントを説明しますのでこれから受験を予定されている方は、是非この機会に受講していただきますようご案内申し上げます。

必要な有資格者

免許 技能講習 特別教育等 通達 その他
名 称 必要資格 必要人数 備考 関係部署への届出
総括安全衛生管理者
    
(工場長等の事業統括管理者)   1名 300人以上の事業場 必要  
様式第3号
ネット作成
対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
安全管理者 安全管理者専任時の研修を修了した者 1名 50人以上の事業場 必要  
様式第3号
ネット作成
対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
衛生管理者 第一種衛生管理者免許取得者
第二種衛生管理者免許取得者
衛生工学衛生管理者免許取得者    
1名
2名
3名
4名
50~200人の事業場
201~500人の事業場
501~1000人の事業場
1001~2000人の事業場
必要  
様式第3号
ネット作成
対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
安全衛生委員会 ①(工場長等の事業統括管理者)
②安全管理者
③衛生管理者
④産業医
⑤当該事業場の労働者で安全衛生に関し経験を有する者
①1名
②1名以上
③1名以上
④1名以上
 
    50人以上の事業場 必要なし   
安全衛生推進者 安全衛生推進者養成講習修了者等 1名  10~50人未満の事業場 必要なし
産業医 医師で指定要件有り
※常時1,000人以上の労働者を使用する事業場は専属とすること。
1名
50~3000人の事業場 必要  
様式第3号
ネット作成
対象に該当、変更有れば、14日以内に選任し管轄の監督署に提出
防火管理者 防火対象物延べ面積
 500m2以上 甲種防火管者 500m2未満 乙種防火管理者
1名
50人以上の事業場 各種申請・届出
安全運転管理者 権限ある人(部長、課長等)
 他に指定要件有り
資格要件
1名 自動車を使用している
事業所
     ・乗車定員10人以下:5台以上
 ・乗車定員11人以上:1台以上
各種申請・届出

お問合せ

一般社団法人 大垣労働基準協会
503-0803
岐阜県大垣市小野4丁目35-10 
(大垣市情報工房4階)
TEL 0584-73-2272
FAX 0584-73-2257

o-roudoukijunkyokai@aurora.ocn.ne.jp

技能講習、特別教育、セミナーの開催、労務・安全衛生に係る個別ご相談への対応等を通じて、会員事業場のみなさまの安全で働きやすい職場環境づくりをお手伝いいたします。

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